2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○勝部賢志君 かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。地域経済に非常に大きな影響を与えましたし、銀行が倒産して職を失った方もたくさんいらっしゃいました。
○勝部賢志君 かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。地域経済に非常に大きな影響を与えましたし、銀行が倒産して職を失った方もたくさんいらっしゃいました。
そのときに、農協についてはどうするかということが、これは当時まだ金融庁はできておりませんでしたので、農林水産省と、それから当時は大蔵省銀行局ということになりますが、ここでも相当意見交換が行われました。
○国務大臣（林芳正君） 大変大事な御指摘だと思っておりますが、金融庁のことを答える立場にございませんが、大蔵省銀行局の時代の話が午前中ありましたけれども、実はその長い歴史の中で採算性、事業性を見てきちっとお金を貸していこう、いわゆるバンカーの役割を果たしてもらおうというのは、最近という御指摘がありましたが、昔からあったところでございますが、実は不良債権問題が出てきまして、その後、かなり軸足が健全化の
このときに、では、農協についてはどうするのかということが相当議論になりまして、当時農林省と、それから当時金融庁はまだできておりませんでしたので大蔵省銀行局ですけれども、そこと相当な調整があった結果として、最後の決着は、全中監査を義務づけることによって外部監査にするということになりました。
「大蔵省銀行局幹部として在任したほか、主計局次長、官房総務審議官、官房長を歴任するなど、まさに財務省そのものの人物であり、日本銀行の独立性が担保できない懸念があること。」今回、日本郵政社長人事におきましては、齋藤次郎元大蔵次官、まさにこれは、国民の皆さんから見ても大蔵省そのものの方ではないですか。 官房長官、よろしくお願いします。
○中川国務大臣 責任が加重されるとかされないとか、大株主が絡んできたとか絡んでこないとかということを含めまして、どんな場合においても、あなたも私も元銀行員でございました、二人の銀行は二つとももうなくなってしまいましたけれども、しかし、ルールどおりにきちっとやらないと、当時の行内検査、あるいは怖い大蔵省銀行局検査、あるいは日銀考査が我々はあったわけでございますから、それを思い出していただければ、上から
例えば昔の大蔵省銀行局のように、護送船団方式の際の、はしの上げおろしまで一々口を出すようなことを求めているわけではありません。まさに、先ほども示した、金融庁の今の地域金融に向けての姿勢、概要の中に示されている姿勢をしっかりと監督局の方で焼きつけてちゃんとその指導に当たられているのか、どうもそれは疑問に思うんですね。実際に金融機関の方と話をしましても、検査局の方々のことばかり気にしているんですよ。
第二に、いわゆるバブル経済のさなかに旧大蔵省銀行局幹部として在任したほか、主計局次長、官房総務審議官、官房長を歴任するなど、まさに財務省そのものの人物であり、日本銀行の独立性が担保できない懸念があること。第三に、過去の財務省、大蔵省と日本銀行のたすき掛け人事の復活につながる人選は極力回避すべきであることなどであります。
九五年から九七年、まさに西川社長が旧住友銀行の頭取に就任された九七年、大蔵省銀行局、証券局では大変な接待疑惑で、中島さん、田谷さん、長野当時の銀行局長ですか、ああいう方々がばたばたと辞任をされた。
大蔵省としては、その当時、どういうふうに対応していたかということなんですが、一九九五年三月十七日の大蔵委員会、当時の山口公生大蔵省銀行局保険部長がこういうふうに言っているんです。 そういったことを十分に私どももよく考えまして、あくまで料率、約款等の自由化につきましては、基本的には、自由な方向、規制緩和の方向に持っていくわけでございますけれども、漸進的にやっていく。
この貸金業規制法に基づく当時の大蔵省銀行局の通達によると、例えば免許証を取り上げたらあかんとか健康保険証を取り上げたらあかんとか、あるいは金を借りてない本人以外の人に対して取立てを行ってはいけませんよと、極めて具体的な禁止事例が挙げられておる。なぜこんな具体的な禁止事例が挙げられているか。五十六年から五十七年にかけてサラ金が正にこんな取立て行為を繰り返してきたからです。そうでしょう。
今までの、過去の話になりましたけれども、過去の大蔵省銀行局のそういう過保護な行政というものが金融機関側の甘えを生んだ、そういった歴史もあるわけですので、そこは金融機関の自己責任の意識をより高めるという意味でもどうなのかなという懸念を、私自身の考えを述べさせていただいて、質問を終わりにいたします。 済みません、最後に一言だけお願いします。
ということを九〇年代に予想した大蔵省銀行局の役人がいたか。ゼロです、そんなもの。
○伊藤国務大臣 今、委員がいろいろなことを御指摘をされたわけでありますけれども、政省令の問題は、行政として都合のいい形で運営をしていきたいということではなくて、委員も大蔵省銀行局等で活躍をされてこられたわけでありますので、そうした意図ではないということは御理解をいただけるというふうに思います。
だから、当時、大蔵省銀行局の裁量行政、業界との癒着がいかに銀行の体質を弱めてきたかが問題になって、金融庁を分離独立したというふうに私は理解しておるんですが、ところが、今の金融行政というのは、何か裁量行政のまた復活じゃないかと。
○大門実紀史君 これは一般的に一つの審議会が出しただけではなくて、その翌年に大蔵省銀行局が、保険審議会答申指摘事項の実施状況というのをわざわざ銀行局の金融年報で出しています。五十一年版です。それを見ると、その答申が出た後、ほかの会社、その後、各生保においても予定利率の引上げが行われたと。
護送船団方式というのは、その当時の大蔵省銀行局あたりが非常に苦労しながら、いろいろなところから金をかき集めてきては特定の銀行を救済していく、特定の金融機関を救済していく、こういう形をとっていたわけですね。それがいかぬということになりまして、銀行は非常に不良債権を抱え込んで、非常に大変な経営になっているわけです。
○村井副大臣 何分にも以前のことでございますので、私どもとしましても、できるだけその実態を把握すべく調べたところでございますので、必ずしも全部確認できているわけじゃございませんが、平成五年当時のことでございますが、大蔵省銀行局が信用金庫の業務に関しまして、ＫＳＤの口座振替依頼書の書式の中に信用金庫法の趣旨に照らして不適切な部分があったために、御指摘のように、これを改めるように指導した、こういうことを
しかし、今やまさに、グローバリズムではありませんが、現場現場、一つの企業企業がリスクを負って物事を決めなきゃいけないときに、一々銀行が大蔵省銀行局に聞かなきゃだめだ、何か規制があって動かない。つまり、自由主義的経済改革というものを一番怠ってきたのが自由民主党ではないか。
当時の大蔵省銀行局において検討をされ、平成九年十二月の預金保険法の改正により整備されたものでございます。また、旧金融安定化法に基づく金融危機管理審査委員会による長銀あるいは日債銀などの資本注入の決定が、我が国における金融機能に対する内外の信頼が大きく低下するというその危機的な状況に対応するための緊急措置として、金融システムの安定化を図るために行われました。
○政務次官（村井仁君） 平成三年の六月十七日でございますけれども、私どもと申しますより金融監督庁は当時の大蔵省銀行局の事務をそのまま引き継いでいるという立場で申し上げますけれども、大蔵省銀行局に対しまして富士銀行から、役席行員が架空の預金証書等を作成し、それを用いて不正にノンバンク等から資金を引き出したという第一報を受けたわけでございまして、その後、その事後措置や人事処分等について一連の報告を受けてきたと